株の暴落損は確定申告で取り戻せ

日経平均株価の推移〔共同〕

　投信を解約したり、売却した場合も確定申告が役に立ちます。株式投信の解約損・売却損（買い取り請求に基づく）が出た場合、上場株式の売却損と同じように扱われるので、損益通算が使えますし、３年間の繰り越し控除も適用されるのです。ただし、解約・償還の場合は配当所得として扱われるのに対して、買い取り請求の場合は譲渡所得扱いになるので、注意が必要です。

　ローコストでの運用がしやすいと最近人気が出ているＥＴＦも上場株式と同じ扱いになります。売却損が出た場合に、損益通算・３年間繰り越し控除が使えるのも同じです。海外ＥＴＦは国内証券会社を通して購入していれば、上場外国株式と同じ扱いを受けます。

　申告を忘れてしまうと損をするケースがあり得ます。特定口座（源泉徴収あり）の場合は過去にさかのぼっての救済は受けられません。今は源泉徴収ありを選択している個人投資家が多いので、気を付けてほしいところです。

　特定口座（源泉徴収なし）か一般口座であれば、遅ればせの確定申告書を提出して３年間の繰り越し控除を受けることができます。確定申告は提出済みだが、株式の売却損を申告していない場合は、「更正の請求」手順を踏んで、繰り越し控除を受ける道が残っています。ただし、申告期限から１年以内しか、「更正の請求」を受け付けてもらえないので、注意が必要です。

　税制改正の方向は流動的ですが、2009年以降は上場株式の譲渡所得にかかる税率は引き上げられる可能性があります。その場合、３年間の繰り越しを使って、来年以降の損益通算に備えておけば、税率が上がった段階での今より高い税率での課税対象額を減らす効果が期待できます。つまり、税率が低いうちに損を作っておいて、税率が上がったら、その損を生かして、税金を減らすわけです。

>>次のページでは、［2009年の株式相場を予測してから手続きを］についてご紹介します

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