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<本郷孔洋>第3回 世界最大のNPO団体「AARP」
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少子高齢化が進む日本で、様々な形でシニアビジネスがクローズアップされている。シニアビジネスのターゲットは、定年退職した大量の元企業戦士の男性であると語り、『シニアビジネスは男がつくる』(東峰書房刊)を書いた公認会計士で税理士の本郷孔洋さんに、シニアビジネスの可能性について語ってもらった。
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前回、シニアによる世界最大のNPOとしてAARPの名前を挙げました。これは、American Association of Retired Persons(米国退職者協会)の略称が正式名称となった全米の高齢者擁護団体で、私にはシニアビジネスの究極の事例と思えます。
2003年のデータによると、会員数は全米の50歳以上の45%に当たる3600万人で、年間500億円の粗利益を上げていると聞きます。会員向けの定期刊行物は、雑誌として世界最大の流通数である2200万部を誇り、広告収入も69億円。非営業会社としての控えめな活動ながら、この実績です。
米国は移民が多く、高額な健康保険料が問題となっています。そこで、年金のない高齢者救済を目的に設立されたAARPが、ボランティア活動を核に、いわゆる低額の共済制度を展開し、なんと3兆円もの売り上げを得ているのです。
なぜこんなに成功したかと言えば、膨大な会員数を背景に大量購入、集中購買によって低廉な仕入れコストと効率よい会員利用サービスができるからです。そのため様々な事業が可能となり、傘下には新たなNPOや株式会社がどんどん生まれていきました。

















